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職業実践専門課程の概要

認定に関する主な要件

次の①から⑦全ての要件に該当すると認められる専修学校専門課程を職業実践専門課程として認定することができる。

• 専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程（平成6年文部省告示第84号）第2条又は第3条の規定により、当該専修学校専門課程の修了者が専門士又は高度専門士と称することができる専修学校専門課程として文部科学大臣が認めた課程であること。
• 専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。） との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。
• 企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習の授業を行っていること。
• 企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。
• 学校教育法施行規則第189条において準用する同規則第67条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
• 前号の評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。
• 企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。

（文部科学省ホームページより）